日本人らしい対応

『半沢直樹』が無事終了した。

毎週の楽しみがなくなって、日曜日の夜が味気ないものとなった。

今年の流行語は、『倍返し』といことになるのだろうか。

このドラマの中で、半沢直樹が、自分たちの行為を『大和田常務と同じことをやっているのではないか』と内省するシーンがある。

近来、中国や韓国における反日デモには目に余る行動が目立つ。

その挑発に乗り、同じような行動にでることは、果たして日本人のとるべき立場だろうか。

毎日新聞　社説より

差別許さぬ当然の判決

 

人種差別的発言に一つの方向性が示された。

それが、２０１３年１０月７日の京都地方裁判所の判決なのではないか。

人種差別発言が許されないことは、世界が作り出した現代の常識だと思う。

それは、国連による人種差別撤廃条約を待つまでもない。

法律で規制するまでもない。

国家が強制するにはあまりにもお粗末だ。

今回の判決は、その当然の帰結をどのようなプロセスを経て法体系が受け入れるかの一つの道筋を示したことにあると思う。

『表現の自由』が、自由であろうとするあまり、他者の尊厳を傷つけることがあることを自覚するべきである。

その場合の権利の調整原理として、民法の不法行為という枠内で処理される方向性を判決は示した。

たしかにその場合、損害の認定をしなければならないが、表現の自由を制限するには、やむを得ないと思う。

表現の自由を制限できるのは、『人権と人権』が対立する場面となる。

この判決により『ヘイトスピーチ』が認定されたとし、直ちに規制する法整備をすべきだと短絡的に主張する人がいる。

確かに、正論のようであるが、それにより失われるものが多いことを知るべきであろう。

規制は、間違いなく、萎縮効果を生む。

何が規制の対象で、何が許されるのかの判断を国家に委ねることが危険であることを、日本人は過去経験してきた。

国家が法律により制限することは、自由が謳歌されている現況下では、時代の後退と見なされるだろう。

特に、戦前、戦後の体験者及び、その影響下の教育を受けた者には、将来を危惧することになるのではないだろうか。

京都地裁判決は、現行法の枠内で、人種や民族などの違いに基づく差別は許されないという常識を強調したに過ぎない。

それは、現行法の枠内での解決が可能なことを示したものだろう。

今、左派系の党派を中心として、人種差別に対する憎悪表現を規制する立法の必要性を安易に発言する人がある。

国会議員にしてこの程度かと思うのだが、国家が、個人の自由に干渉することは、必要最小限でなければならないと思う。

さらに、『嫌韓デモ』に対する『カウンター』に積極的に参加する国会議員もいる。

実力阻止は、新たな火種をまくだけで、根本的な解決にはつながらない。

 

むしろ、『失われた２０年』に行われた、教育のあり方こそ見直さなければならないと思うし、そうした広告こそが必要なのだろう。

時間はかかるかもしれないが、そこには、民主的なあり方が確かにある。